知って納得！仮想通貨取引所の仕組みはこうなっている！

「仮想通貨の取引所ってどんな仕組みで取引しているの？」

「取引所はどうやって儲けているの？」

と、疑問をお持ちのあなた。仮想通貨の取引をしていると、ふとしたタイミングで取引所の仕組みが気になりますよね。

今年の１月に起きたコインチェック社のNEM流失事件によって、仮想通貨の取引所について気になり始めた投資家の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、数多くの取引所を利用してきた私が、仮想通貨の取引所に関する疑問や不安を解決していきたいと思います。

実際の取引所規制やセキュリティ課題といった幅広い内容についても触れていますので、この記事を読んで、ぜひ仮想通貨取引所について理解を深めていただけたらと思います。

では、早速見ていきましょう。

仮想通貨取引所の概要を簡単に解説

まず、仮想通貨取引所の概要について見ていきます。

そもそも、仮想通貨取引所とはどういうものなのでしょうか。

仮想通貨取引所とは

兎にも角にも、仮想通貨取引所とはいったい何なのかを知らなければ、話は始まらないですよね。

そこでまずは、「取引所」について簡単に解説していきます。

そもそも仮想通貨を「取引（売買）」するとなると、取引する相手を見つける必要があります。

つまり、自分が仮想通貨を買いたい場合はその通貨を売りたい人を、売りたい場合は逆に買いたい人を見つけ、そこで売買交渉から始めなければなりません。

しかしこれでは非常に非効率で、いつまでたっても売買相手が見つからずに終わってしまう可能性すらあります。

そこで、仮想通貨取引所には、そんな仮想通貨の売買をしたい人々を代わりに見つけ、マッチングさせてくれる機能があるのです。

仮想通貨を買いたい人と売りたい人を代わりにマッチングさせ、両者から手数料を取るというビジネスモデルを採用し、取引を円滑にしているというわけです。

以上が取引所の簡単な説明ですが、実は取引所の他にも、「販売所」という仮想通貨を取り扱っている場所があります。

基本的な仕組み等は取引所と似ているのですが、若干異なる点があるため、知名度と利用率が取引所所よりも低いのが現状です。

そんな販売所についても、取引所との違いを示しながら、詳しく見ていきましょう。

販売所と取引所の違い

前述の通り、現在は取引所を使う人の方が販売所を使う人よりも多いのが実情です。

それはなぜなのでしょうか。販売所と取引所の違いからその理由を探ってみましょう。

まずは、販売所の特徴から見ていきます。

販売所の特徴

販売所の特徴は、仮想通貨を売買する会社（販売所）と仮想通貨を売買するユーザーで取引をしていることです。

大量に仮想通貨の在庫を持つ販売所が、その在庫を顧客に売買して利益を得ている仕組みを取っています。

顧客同士の直接取引だと売買する相手を見つけなければなりませんが、販売所なら探す手間がなく、簡単に取引ができるのが大きなメリットです。

一方、運営側は、直接取引よりも若干高い値で販売したり、安い値で買い取ったりして、利益を得ています。

そのため、取引所に比べて取引手数料が割高なのが特徴的です。

例えば、国内トップのシェアを誇る大手仮想通貨企業bitFlyer（ビットフライヤー）社の場合を見てみましょう。

左が販売所の購入価格で、右が取引所の購入価格となります。

見ての通り、取引所と販売所の価格が約5000円も違います。

このようにbitFlyerが運営する取引所と販売所で値段を比べても、価格の差が一目瞭然ですね…。

手数料が高いということは、取引をしていく上で損失につながるかもしれません。

その点には注意しておきましょう！

さて、ここまで販売所について解説してきました。

続いて取引所を見ていきましょう。

取引所の特徴

取引所は、仮想通貨の売買がしたいユーザーを集め、仲介役となって顧客同士の売買を成立させるのが最大の務めです。

販売所と違い、売りたい人と買いたい人を集めて取引を成立させているわけです。

仮想通貨の在庫数は売買したいユーザー数によって左右されますが、ユーザーがいなくても売買できるように販売所を同時運営している取引所も多いため、取引できないという心配はないでしょう。

また、既に解説したように、取引所の手数料は販売所の手数料に比べて安いのも特徴です。

どうせ取引するのであれば、安く済ませたいですよね？

手軽に低価格で取引を完結させる事ができるという点が、仮想通貨取引所の最大の人気ポイントであるといっていいでしょう。

さて、取引所についても、ざっとご理解いただけたでしょうか？

販売所と取引所の違い、それぞれの特徴がわかったところで、次は具体的な取引所の仕組みについて見ていく事にしましょう。

取引の仕組みはこうなっていた！

ここではどのように仮想通貨の取引が成立しているか、その仕組みを説明していきます。

取引所の仕組み

仮想通貨取引所の取引は主に「オークション方式」が採用されています。

オークション方式とは、主に東京証券取引所やニューヨーク証券取引所などで採用されている方式で、競争売買方式とも言います。

大量の売り注文や買い注文を同じ価格で精算する方式で、 取引の参加者から市場に出される売買の注文が「注文板 （Order Book）」を形成し、注文は取引所のルールによって優先順位に並べられマッチングが行われます。

もう少し簡潔に言えば、特定の仮想通貨を買いたい人々の中で最も「高額」の値段を提示している人と、逆に売りたい人の中で最も「低額」の値段を提示している人がマッチするという事です。

例えば、1BTC100万円で買いたいAさんがいたとします。しかし、他に80万で買いたいBさんと、200万で買いたいCさんが出てきました。

一方、対象の仮想通貨を売りたい人々で、300万円で売りたいDさんがいたとします。こちらもライバルで250万円で売りたいEさんと、200万円で売りたいFさんが出現してきました。

この場合、買いたい人々の中で最高額を提示しているのは200万円のCさんで、売りたい人々（最低額）の場合では同額で200万のFさんとなりました。

ここまでくればもうおわかりだと思いますが、それぞれの立場で最高額・最低額であったこの2人の間で、晴れて取引が行われるというわけです。とてもシンプルな仕組みですよね。

しかしここで注目していただきたいのが、買い手か売り手のどちらかが妥協して取引を行うときに価格が動く点です。

上記の例では、両者が提示した額が一致した事で売買が成立しました。

ですがもし価格の折り合いがつかず取引が行われない場合は、基本的には売値の上げ下げが頻繁に行われます。

つまり、買い手側の需要が高まれば値段はどんどん上がりますし、売り手側の需要が高まれば値段はどんどん下がっていく仕組みなのです。

このようにオークション形式によって、買い手と売り手の注文を同じ価格にし、取引所のルールで優先順位を決め、マッチングして取引が行われています。

では、取引所は一体どうやって利益を出しているのでしょうか。

取引所が利益を上げる仕組みは下記の3つです。

 

では、それぞれの仕組みについて詳しく見ていきましょう！

手数料で儲けている

仮想通貨取引所が収益を得るには仮想通貨の取引で生じる手数料を取引参加者から徴収する方法があります。

仮想通貨取引所によって違いがありますが、売買手数料や出入金手数料などから徴収しています。

手数料を高い料率で設定すれば収益性は拡大しますが、他の仮想通貨取引所との競争で不利になる可能性もあります。

したがって、取引所はユーザーにたくさん取引してもらうか、取引回数が少なくても高い手数料で利益を上げるかで戦略が分かれてきます。

なので、あなたが取引所を選ぶときは手数料をしっかりチェックしましょう！

スプレッドで儲けている

「スプレッド」とは仮想通貨の売買をする際に生じる、購入価格と売却価格の差のことです。

スプレッドが大きいほど、ユーザーにとって損になります。

極端な例ですが、ビットコインの購入価格が75万円で売却価格が74万円だった場合、利益を出すには最低でも1万円の値上がりを待たなければなりません。

この1万円の差額を「スプレッド」といい、取引所・販売所の利益になります。

では、実際にbitFlyerの購入価格と販売価格を見てみましょう！

売買価格にスプレッドが設定されていることは、株式や為替でも一般的です。

スプレッドを大きく設定することで仮想通貨取引所は大きな収益を得ることが可能になりますが、手数料と同様にスプレッドを大きく設定すれば取引ユーザーから敬遠されてしまいます。

なので各取引所によって、設定しているスプレットの差は変わってきます。

では、取引所によってどれだけスプレットが変わってくるか気になりますよね！

ここで、ビットコインを例に各取引所のスプレッドを見てみましょう！

業者名	BTC/JPY
Zaif	120円
bitbank	235円
bitflyer	259円
GMOコイン	1,000円
BITPoint	1,075円

表で見ると各取引所のスプレッドが一目瞭然ですね。

取引所を選ぶときは、取引手数料だけでなく、スプレットも重要なポイントになるといえるでしょう。

また、アルトコインというビットコイン以外の仮想通貨でも、その種類によってスプレットが変わってきます。

なので、スプレット大きい取引所で、スプレットが大きい仮想通貨を選んでしますと大損になりかねないので、注意が必要です！

その他に事業を展開して儲けている

仮想通貨取引所が収益を得るもう一つ方法は、マイニングで儲けることです。

マイニングについて詳しく知りたい方は、「初心者必見！仮想通貨をマイニングする簡単なやり方とは？」をご覧になれば、マイニングについて詳しく知れます。

例えば、大手IT企業GMOインターネットグループの一つで、仮想通貨の販売所を持つGMOコインでは、マイニング事業に進出したことで収益の拡大させています。

さらにDMM.comグループでは、膨大な数のマイニングマシンを設置した「マイニングファーム」という仮想通貨の採掘場を作りました。

これにより、DMMは膨大な仮想通貨を得ているといわれています。

このように取引所や販売所を運営している企業でも、仮想通貨の売買以外で収益を上げていることがお分かりいただけたと思います。

しかし、マイニングをすると電気代や設置場所などのコストがかかる上、膨大な数のマイニングマシンを購入する資金力が必要なので、マイニングへの参入はかなりハードルが高いといえるでしょう。

そのような理由からマイニングに参入している企業は少ないのが現状です。

ここまで取引所が儲かる方法を解説してきましたが、国内では様々な取引所や販売所が存在します。

次は国内の取引所や販売所について紹介していきます。

主要の取引所

ここでは国内の主要な取引所を紹介していきたいますが、それぞれの取引所・販売所に特徴があるので、そちらも合わせて解説していきたいと思います。

Zaif（ザイフ）

ザイフはテックビューロ株式会社よって運営されています。

このテックビューロ株式会社は2014年に設立され、国内取引所の中では古株に入ります。

そんなテックビューロ株式会社の資本金は約27憶円と大きな資本力を持っており、この資本力を活かし、独自の仮想通貨の発行や開発をしています。

さらにザイフの大きな特徴として「マイナス手数料」があります。

このマイナス手数料は取引をするとボーナスとして仮想通貨をもらえることができます。

なので、仮想通貨を取引すればするほどボーナスがもらえるので、取引をたくさんしたい方にとってはかなりおすすめです！

そんなザイフの特徴を以下の通りにまとめました。

・マイナス手数料を導入しており、手数料が安いどころか取引する度にボーナスを貰うことができる。

・追証無しで信用取引が可能。

・ZaifトークンやCOMSAなど独自の仮想通貨を取り扱っている。

このようにマイナス手数料や独自の仮想通貨をはこうしていることから、かなりユニークな取引所と言えます！

bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットフライヤーは仮想通貨の取引量が国内トップクラスで、国内最大の取引所です！

そんなビットフライヤーは株式会社bitFlyerによって運営されています。

この株式会社bitFlyerは2014年に設立され、資本金は約41憶円とザイフ以上の資本力です！

この資本力によって、セキュリティー面が強化されているので安心して取引ができます。

さらに、三井住友銀行やみずほ銀行など大手メガバンクからの出資があり、社会的にも信頼されていることが伺えます。

そんなビットフライヤーの特徴は以下の通りです。

・仮想通貨取引量が国内トップクラスで国内最大手の取引所。

・みずほ銀行や三井住友銀行など大手銀行が出資しており、圧倒的資金力・社会的信頼性を誇る。

・ハッキングによってビットコインの盗難、消失等が起きてもサイバー保険が充実している。

このように国内最大の取引所であり、取引量が国内トップクラスであることから仮想通貨初心者の方におすすめです！

bitbank(ビットバンク)

ビットバンクはビットバンク株式会社によって運営されています。

ビットバンク株式会社は2014年に設立され、資本金は約11億とザイフやビットフライヤーに比べると少なく感じますが、それでも社会的に見れば大きな資本力を有しています。

そんなビットバンクの特徴として、取引手数料が無料という点です！

ザイフのようにマイナス手数料というわけにはいきませんが、取引手数料が無料ということに加え、最短二分で口座開設ができるお手頃間はあります。

さらにビットバンクでは、ビットコインFXというサービスを展開しているので、FX経験者の方でもおすすめできるといえます。

そんなビットバンクの特徴は以下の通りです。

・ビットバンクで取り扱っている仮想通貨の取引手数料はすべて無料。

・追証無しのビットコインFXを提供。（レバレッジ倍率最大20倍。）

・最短2分で完了するスピーディーな口座開設手続き。

さらにビットバンクはセキュリティ会社と提携してセキュリティ面を強化しているので、万人受けの取引所となっています。

BITPoint（ビットポイント）

ビットポイントは株式会社ビットポイントジャパンによって運営されています。

株式会社ビットポイントジャパンは2016年に設立され、資本金が約44億円と大きな会社です。

さらに株式会社ビットポイントジャパンの親会社であるリミックスポイントは東証二部の上場企業であり、ベンチャー系が多い仮想通貨業界の中で安定した信頼性があります。

そんなビットポイントの特徴として、もしも会社が倒産しても顧客の預金が全額返金が保証されているため安心して取引できるといえるでしょう！

また、仮想通貨を自動で売買できるサービス展開しているので、楽々取引ができるのも魅力です。

さらに取引手数料が無料で、仮想通貨の送金や受取も無料と手厚いサービスを展開しています。

ビットポイントの特徴をまとめると

・万一、会社が破綻しても、預入資産の全額返還が保証されている。

・EA（エキスパート・アドバイザ）を使って、簡単に仮想通貨の自動売買取引プログラムを作成・実行できる。

・取引手数料だけでなく、仮想通貨の受け取り・送金手数料も無料。

ビットポイントは他の取引所とまた違ったサービスを展開しているので、自動取引や全額保証が魅力に感じる人はぜひビットポイントをおすすめします！

GMOコイン

GMOコインは仮想通貨販売所です。

東証一部上場企業・GMOインターネットグループのサービスゆえに優れた技術力・経営力に定評があり、比較的後発ながら他の取引所に引けを取らない人気を誇っています。

そんなGMOコイン販売所なので、仮想通貨の売買が確実に成立します。

特徴をまとめると以下の通りになります。

・ユーザー同士で売買する「取引所」ではなく会社相手に売買する「販売所」なので取引が成立しないということはない。

・GMOコインはIT大手であるGMOグループの1つなので、企業として信頼感がある。

・使いやすい取引ツールを無償提供。しかもシステムエラーによる損失は会社側が補償。

GMOという大手IT企業ということもあり、サービスの使い勝手がよくセキュリティ面も心配ありません。

販売所で安心して取引をしたい人はGMOコインをおすすめします！

以上が国内の主要な取引所と販売所でした。

取引所・販売所を選ぶとしたら手数料の安さや、スプレッドの差だけでなく、セキュリティ面も重視しなくてはなりません。

なぜなら過去に多額の仮想通貨が盗まれる事件起きが、世間を大きく賑わせました。

なので過去に起きた取引所の事件をしっかり知ることは、とても大切となります！

また、取引所ランキングが掲載してある「仮想通貨ランキングまとめ（2018年最新版）」をご覧になってみてください。

そこで次は過去に起きた仮想通貨の事件を紹介していきたいと思います！

過去の事件

ここでは、過去に起きた取引所の事件を解説していきます。

仮想通貨にまつわる事件は各国で起きていますが、日本国内で見てみると大きな事件が2つあります。

1つ目はマウントゴックス事件、２つ目はコインチェックNEM流失事件です。

それぞれの事件を詳しく見てみましょう。

マウントゴックス事件

2014年3月に起きた事件で、東京に本社を構えていた取引所「マウントゴックス」が当時のレートで約115億円相当のビットコインが消失した大事件です。

金額にして約115億円ですが、現在の取引価格で計算すると、約600億円に上ります。

この事件はマウントゴックスがサイバー攻撃を受け、仮想通貨が不正に流出したというのが原因です。

最終的には民事再生法の適用を申請することになり破綻に至った事件なのですが、仮想通貨業界に大きな損害を与えた、2017年4月に「改正資金決済法」の施行されました。

コインチェックNEM流失事件

国内大手の仮想通貨取引所であるコインチェック社は2018年1月、不正アクセスにより仮想通貨が約580億円相当が流出した大事件です。

この事件で流失した仮想通貨はNEM（ネム）というコインでした。

不正アクセスから流出までわずか20分の犯行だったそうです。

NEMの開発元 「NEM財団」は、流出資金自動追跡プログラムを作成し、犯人の口座を発見しました。

しかし犯人は不正に入手したNEMを違う口座に送金したり、他のコインに交換してるとみられています。

この事件の原因は>コインチェック社の「セキュリティ管理の不備」にあるとされています。

金融庁では、仮想通貨の管理は「コールドウォレット」を使った管理方法を推奨しています。

そしてコインチェック自身も仮想通貨の管理にはコールドウォレットを使用していると明言していました。

しかし実際はコールドウォレットで管理しているのではなく、「ホットウォレット」という管理方法を使っていることが後に発覚しました。

これがコインチェック社の「セキュリティ管理の不備」といわれる理由です。

ウォレットの管理1つで、巨額の仮想通貨を流失してしまったのです。

このウォレットがどれだけ重要かお分かりいただけたでしょうか？。

なので次はウォレットについて触れていきたいと思います！

コールドウォレットやホットウォレットなど聞きなれない言葉が出てきましたが、そもそもウォレットって何だろうと思いますよね…。

ウォレットとは、仮想通貨のお財布のことで、このウォレットに仮想通貨をしまうことで不正な流失や盗難を防いでいます。

このウォレットには2種類の管理方法があります。

「ホットウォレット」（セキュリティ低い）

ホットウォレットとは簡単に言うと、オンライン上にあるお財布といったイメージです。

オンラインで管理しているので、PCを使って簡単に仮想通貨を取り出したり、引き出すことできますが、逆に外部からハッキングなどのサイバー攻撃を受けやすいです

コインチェックのハッキング被害は、顧客のXEM（ネム）全てをホットウォレットで管理していたことが原因で発生しました。

ホットウォレットを使うときは、ハッキングされる可能性があるので注意が必要です。
「コールドウォレット」（セキュリティ高い）

コールドウォレットとは、オフラインで仮想通貨を管理する方法です。

オフラインと言われてもパッとしないと思いますが、PCの外で仮想通貨を管理しているというイメージですね。

どのように仮想通貨をPCの外に出すかと言いうと、専用のUSBメモリーの中に仮想通貨を入れます。

そしてUSBメモリー内に仮想通貨を保存したら、PCからUSBメモリーを切り離します。

するとコンピューターに接続されていないので、外部から攻撃されるリスクがなくなります。

このような理由から、金融庁はコールドウォレットで管理することを推奨しているのです！

以上がホットウォレットとコールドウォレットの解説でした。

このようにコインチェック社のセキュリティ対策の甘さから、580憶円相当の流失事件が起きてしまいました。

この二つの事件は世間で大きな話題となり、仮想通貨のイメージダウンにつながったのです。

コインチェック社の事件以降、各国は仮想通貨の規制に乗り出しています。

なので、世界では仮想通貨の規制をどのように取り組んでいるか見てみましょう！

規制とセキュリティ対策

マウントゴックス社とコインチェック社の事件後、世界ではどのような対策をしているか…。

ここでは各国の規制と各取引所のセキュリティ対策に重点を置き、解説していきます。

規制の動き

今年の3月に経済大国を中心とする「G20」の会議がアルゼンチンにて開催されました。

このG20では仮想通貨についても言及され、世界で注目を集めたほどです。

その中でも、仮想通貨に関するものは重要な議題として議論され、「仮想通貨については禁止ではなく、技術革新を妨げない程度に適切な規制を行う」という結論に至っています。

2018年7月にG20が開催され、より具体的な規制案が提案される予定です。

世界中の大口投資家や、機関投資家が参入するための下地作りという意味でも、この分野の全体の流れを把握しておくことは重要であると言えます。

それではG20で議論された内容をまとめましたので、1つ1つ見てみましょう！

仮想通貨（ブロックチェーン）は各国に取り入れられるべき

G20参加国は、仮想通貨が「非経済圏に住む人々を経済圏に引き入れる力を持っている」ことを認識しています。

スペインの財務大臣は、「仮想通貨（ブロックチェーン）に関する技術は、政府の福祉政策を拡大させることができるため、取り入れるべきだ。」と言及しています。

既存の経済の限界

各国の大臣は、伝統的な既存の経済が”変革の時期”を迎えており、もはや経済とデジタル時代を切り離して考えることはできないとの考えに同意しました。

規制は不可避

経済はデジタル化されていますが、国民もビジネスも実在しており、それぞれの国の中に存在しているからです。

よって、さまざまなビジネスに応じた各種規制が行われている通り、この業界でも規制は必要です。

禁止ではなく、規制を

G20参加国は、仮想通貨が経済や社会に変革をもたらすほど重要な位置付けであることを認めており、満場一致で、「禁止することはできないが、規制が必要である」ことに合意しました。

規制は技術的革新を妨げないが、課税はほぼ確実

今回の議論からも、規制に関しては、技術的革新を妨げないよう細心の注意を払って施行されることになるのは間違いありません。

しかし、さまざまな段階で発生する施行による手数料は、事実上免れないでしょう。

最初の規制案は7月に提案

中央銀行総裁、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FAFT）、そして、経済協力開発機構（OECD）が、G20の規制案を担当します。

最初の実用的規制案は、2018年7月に行われる「第3回・財務大臣会議」と「中央銀行会議」で提案される予定です。

犯罪防止

この規制案は、主にテロ行為への資金供与、特定通貨の回避、資金洗浄などの不正行為の防止、ICOや仮想通貨プロジェクトによる詐欺などから消費者保護を行うことに焦点が当てられる予定です。

追跡と本人確認

その資金がどこから送られて、どこに送られたのかを特定する際に、仮想通貨をどのように追跡、タグ付けするのかの合意にはまだ至っていません。

よって、「本人確認（KYC）及び、デジタル身分証明基準」が、今後の議論の要点となるのは間違いないでしょう。

ヨーロッパが先手を打つ可能性も

ヨーロッパは、7月のG20での提案を待たずして、仮想通貨規制を進める姿勢を示しています。同大陸の複数の国が、チームを構成し、問題点について議論しており、実用的な基準を提議するようです。

自主規制

公式な会議では、強調されなかったものの、日本や、プエルトリコ、アメリカで進められている自主規制は高く評価されており、将来的に主議題として取り上げられるかも知れません。

以上がG20で議論された内容の要点です。

G20の内容をまとめましたが禁止ではなく、規制という方針を取りましたね。
今後、仮想通貨が安心して取引ができるように法整備を進めれる可能性があるということです。

ですが、法律に守られているだけでは、自分の資産守ることは難しいといえます。

そこでセキュリティ対策がしっかりしている取引所選びも重要になってくるのです！

次は取引所のセキュリティ対策について解説していきます。

セキュリティ対策

先程も解説したように、自己資産である仮想通貨を守るためにはセキュリティ対策をする必要があります。

ここでは、各取引所のセキュリティ対策の取り組みについてまとめてみました

それまでは「管理部」と「開発部」によってセキュリティ対策を実施していましたが、社内に専属のセキュリティ対策室を設置することによって、Zaifのセキュリティ強化とインシデント対応の迅速な両立が可能となりました。

セキュリティ専門家など専業の有識者を外部から登用。定期的にセキュリティシステムの調査・協議を行い、各省庁および顧客に対して迅速・明確な情報開示に尽力しています。具体的には以下の項目改善を目指しており、ハッキングリスクの大幅な低減が実現されています。

・マルチシグ環境の推進

・コールドウォレットの優先化

・セキュリティ監査体制の強化

・高性能セキュリティツールの導入

ビットフライヤーは1月30日に「セキュリティ・ファースト主義」を掲げ、改めて全力で顧客の資産を保護していく経営方針を表明しました。

定期的にセキュリティ対策を策定・実施し、万一事故が発生した際には速やかに金融庁・警察および日本ブロックチェーン協会に報告し、適切な措置をとる体制を構築しています。

・マルチシグ・コールドウォレット・自社開発ソースコード・安全な擬似乱数生成期の導入

・ファイアウォール、ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール、IPアドレス制限等を活用した不正な通信の遮断

・2段階認証の義務付け

・仮想通貨関連の各種保険を開発

・社員のセキュリティ研修実施

ビットバンク株式会社が運営している仮想通貨取引所。マウントゴックス事件の再発を防ぐためにビットコイン専門のセキュリティ会社と提携したサービスを展開しており、以前から安全性の高さに定評があります。

ビットバンク社は1月29日、コインチェックのハッキング事件の影響を懸念し、自社のセキュリティポリシーを公開しました。様々な観点から仮想通貨の不正流出リスクを検証し、以下のような対策を実施していると述べました。

・マルチシグ、コールドウォレット運用

・自社開発OS・デバイスの導入

・SSLを用いたセキュリティの高い通信、ログイン情報の暗号化

・内部犯行を防ぐために、複数人による秘密鍵保管体制を確立

・顧客資産と自社資産の分別管理を徹底

ビットポイントジャパンは1月29日、自社の情報セキュリティ管理態勢を発表。安心安全な仮想通貨取引業界の形成のために「情報セキュリティ委員会」を発足し、以下の項目に力を入れていることを表明しました。

・2段階認証の導入

・顧客資産の分別管理

・自社独自のアルゴリズムにより、万一秘密鍵が漏洩しても解読できないようにする対策を採用

・各対策の定期的な点検および監査法人による定期的な外部システム監査を実施

・不正アクセスや不正な情報持ち出し等の異常が発生した時にはアラートを出力。迅速に対応できる体制を確立

GMOコインは2月2日に顧客資産の保護体制について声明を発表しました。外部の専門家と連携しながらサイバー攻撃等のリスクを定期的に分析。顧客資産保護を確実なものにしていくために、継続的に改善を加えていく体制を構築しています。

・コールドウォレットとマルチシグ対応

・2段階認証の義務化

・顧客資産の分別管理を徹底

・24時間365日体制でシステムを監視

・外部のセキュリティ専門家を招き、定期的にシステムの脆弱性をチェック

以上が各取引所・販売所のセキュリティ対策の詳細でした。

金融庁が各仮想通貨業者にシステムチェックを要求する通達を出していることもあって、仮想通貨業界はより強固なセキュリティ構築に力を入れています。

アクセス過多などの要因によって一時的にサーバが不安定になることはあるでしょうが、コインチェックのような大規模なハッキング事件が再発する可能性は限りなく低くなってきたと言えますね！

それでも、自己資産は可能な限り自分で管理することが大切です！

【番外編】海外の仮想通貨取引所

ここまで仮想通貨の取引所についてみてきましたが、実は海外にも仮想通貨の取引所はあります。

有名どころでいいますと、例えばBINANCEやBybitなど。

こういった海外に籍を置く仮想通貨取引所は日本の金融庁から営業許可を得ていないので、基本的に日本人向けのサービスはしないでね。というテイになってます。

一方で海外の取引所には国内の取引所では考えられないような高いレバレッジや豪華なボーナスキャンペーンがあり、多くの日本人ユーザーが日々利用しています。（利用すること自体は全然法律も何もないです）

最大レバレッジはなんと1000倍

例えば、海外の取引所で使える最大のレバレッジは現時点でFXGTの1000倍。

これは1万円でも1000万円分のトレードができるということになりますね。

しかも借金のリスクがないゼロカット（追証なし）もあるので、少ない資金で大きな取引ができます。

ちなみにゼロカットとは、自分の証拠金以上の損失が出てしまった場合に、その不足分を海外取引所が代わりに負担してくれるシステムです。

引用：ビッ研.com

例えば上記のイメージのように、証拠金5万円の状況で20万円の損失が発生してしまった場合。

ゼロカットがない場合は足りない15万円分を自己負担する必要がありますが、ゼロカットがある海外取引所はこの15万円を負担してくれるのです。

口座開設だけで2万円もらえる

そしてもう1つの特徴は、口座開設だけで1~2万円がもらえること。

海外の仮想通貨取引所であるBitterzでは、何の条件もなく口座開設だけで5000円～2万円がボーナスとしてもらえます。

国内の取引所でボーナスキャンペーンがあったとしても口座開設後、〇〇円分の入金で3000円など、諸条件がつきものですが海外の取引所にはあまり条件がありません。

そういう意味では、非常に初心者にとっても始めやすい環境が整っているとも言えますね。

まとめ

ここまで、取引所の概要や仕組み、主要な取引所などを解説してきましたが、最後に内容をまとめてみました！

ここまでのまとめ

ここまでの内容をまとめると以下の７つのポイントにまとめることができます。

・取引所は仮想通貨の売買したい人が集まる場所で、仲介役をしている

・販売所と取引所があり、取引所の方が手数料が安くて人気

・仮想通貨取引所の仕組み「オークション方式」で、、買い手と売り手の注文を同一の価格にして、優先順位でマッチングして取引が行われいる

・取引所が儲かる仕組みは、「手数料」「スプレッド」「その他の事業」によって利益をあげている

・それぞれの取引所で独自のサービスやセキュリティ対策をしているので、特色がある

・仮想通貨業界はマウントゴックス事件とコインチェックのNEM流失事件の2つの大きな事件があった

・G20では、仮想通貨は禁止ではなく、規制にする方針

以上が重要なポイントのまとめでした。ここさえ押さえておけば、この記事の内容は理解できたと思います。

最後に

仮想通貨取引所の仕組みやセキュリティ対策など解説しましたが、いかがだったでしょうか？

取引所は利益を上げるのも重要ですが、同時のどのように仮想通貨ユーザーを守っていくかという点も重要です。

今後も国は規制を強化し、取引所もセキュリティ面をさらに取り組むことも必要ですが、ユーザー自身も自己資産を守っていくことも大切です！

また、おすすめの仮想通貨を知りたい方は、「仮想通貨の種類って何が違うの？特徴までランキングで解説！」をご覧になることをおすすめします。